PARC TOP社会の学校14.コンクリートから土と人へ―公共事業の行方

14.コンクリートから土と人へ―公共事業の行方

政権交代をきっかけに、公共事業のあり方が改めて見直されています。政権与党は「コンクリートから人へ」という方針を掲げ、「ポスト自民党的公共事業」を模索してますが、本当の意味で地域のためになる公共事業とはどのようなものでしょうか? この講座では、私たち自身が公共事情の実態や現場の住民の声を深く知り、新たな公共事業の姿を考えます。例えば、ダム建設から森や水田を重視した緑のダム方式の公共事業や、マイカー優先の道路建設から公共交通優先の街づくり、そして地域医療の充実へ――。地域の人と風土に優しく、雇用を生み出し、地域経済を活性化させるためのビジョンをみんなで議論しましょう。

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講座の内容
・2010年5月〜10月
・基本的に隔週水曜日19:00-21:00
・全9回/定員30名
・受講料24,000円
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日程

5月19日
★オリエンテーション
土建ケインズ主義と市場原理主義のアウフヘーベン

■関良基(拓殖大学教員)

バブル崩壊から20年。日本は「土建国家ケインズ主義」と「市場原理主義」という最悪の二つの選択肢のあいだを迷走し続けました。今こそ双方を止揚すべき時です。

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6月2日
★21世紀の治山治水、「緑のダム」を地域政策に
■保屋野初子(ジャーナリスト)

現在タテ割りの権限と予算によって治山、河川、沿岸がばらばらに行われている工事を、一体化した流域管理に転換していくため、「緑のダム」を地域づくりに生かす政策として提言したい。

14-2
6月16日
★生命から見たダム問題
―元「ダム屋」からの提言
■宮本博司(株式会社樽徳商店会長)

ダム見直し論議が盛んですが、ダム論議の本質は「住民の生命、川に生息する生き物たちの生命とどう向き合うか」です。長年ダムに関わってきた体験をもとにお話しします。

14-3
6月30日
★公共事業に頼らず、農山村を再生する
■小田切徳美(明治大学教授)

公共事業に頼らない地域づくりのために、地域ではどのような再生戦略を持つべきでしょうか。全国各地の取り組みから学びながら、そのポイントを整理します。

14-4
7月14日
★豊かな地域をつくるための持続的な交通
■上岡直見(環境自治体会議環境政策研究所主任研究員)

「交通」は、経済・雇用・福祉と密接に関連します。利便性や経済性だけでなく、私たちの暮らしの質を高める持続的な交通とはどのようなものかを考えます。

14-5
7月31日(土)〜8月1日(日)1泊2日
★八ッ場ダム予定地ツアー
■案内人:渡辺洋子(八ッ場あしたの会)/ 関 良基(拓殖大学教員)【予定】

国の名勝・吾妻渓谷に計画された八ッ場ダム。最初の構想発表から58年を経てダム中止方針が。首都圏のダム計画に翻弄されてきた現地を訪ね、ダム中止の現実と課題をさぐる。

14-6
9月1日
★信州の農村医学の現場から
―すきな人とすきなところでくらしつづけたい
メディアリテラシーとメディカルリテラシー
■色平哲郎(JA長野厚生連・佐久総合病院地域ケア科医師/京都大学医学研究科非常勤講師)

大切なことは、壊して建てるのでなく、今あるものを活用し、改修や改築の方途を探りつつ、医療・介護者のマンパワー、つまりヒューマンウェアをどのように育成配分するかであろう。国交省と厚労省、あるいは文科省と農水省などの壁をぶち抜いて、取り組むべき課題は山積している。

14-7
9月16日(休)

★【対論】住民の意思で公共事業をチェックし、変革する

■まさのあつこ(ジャーナリスト)

14-8-1

政権交代は、国民から見れば、改革の入り口に辿り着いただけのことでしかありません。政権を使って制度を変えて初めて無血革命は始まります。本番はこれからです。


■京野きみこ(民主党衆議院議員)

14-8-2

農村地帯に身を置いて住民の意思決定の形成過程を見てきた者として、また政治の改革を志す者として、暮らしの現場からの様々な課題を提起したいと思います。

10月13日
★地方自治体の挑戦
―“前例”主義と中央の指示を超える
■福嶋浩彦(前・我孫子市長/東京財団研究員)

地方自治体は、長い間、中央からの資金と指示に従属させられてきました。しかし地方分権の時代、自治体は今まで以上に、地域のことは地域で考え、自らの責任で決定していくことになります。地域で必要なものをどうやって実現していくか、地方自治体と中央政府との新たな関係や、地域の自己決定権についてお話しいただきます。

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