PARC TOP＞読者の皆様・PARC会員へのお知らせ 「オルタ」は次号から隔月（年6回）の発行になります。
アジア太平洋資料センター（PARC）の組織分割についてのお知らせ
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）は2008年をもって設立35周年を迎えます。さまざまな困難に直面したり、軌道修正したりしながらの35年間でございましたが、この間に賜った皆様のご支援、ご協力にあらためて御礼申し上げます。
当センター（PARC）は、1973年設立以来、アジア・太平洋そして第三世界の人びとと対等・平等な関係をつくることを目的に、調査研究、アドボカシー（政策提言）、英文『AMPO』をはじめとする海外への情報発信、日本の市民への情報発信（月刊『オルタ』、オーディオ・ヴィジュアル、PARC自由学校）などと、そのつど、必要と判断したことをおこなってきました。
1990年代半ばからは現場をもって活動する「民際協力活動」を開始いたしました。東ティモールでのコーヒー生産者支援活動に加えて、2004年からはスリランカでの和平実現と住民の暮らしを支えるため漁民支援活動を展開しています。
今後、これらの多岐にわたる活動をより発展させていくために組織を二つに分割することを、2007年6月の会員総会で決定いたしましたので、ご報告し、皆様のご理解と引き続きのご協力をお願いします。分割後は「調査研究、アドボカシー」を中心に担う「アジア太平洋資料センター（PARC）」と民際協力活動を担う「パルシック（PARC-IC:PARC Interpeoples’Cooperation）」の２団体によって構成されるPARCグループとして活動いたします（下図参照）。事務所などは引き続き同じ場所で活動いたします。
2つの特定非営利活動法人として新たなスタートを切る時期は2008年4月1日からとなります。
分割の決定に至った理由
活動内容が多岐にわたるにともなって、各部門・事業はそれぞれに課題を抱えてきました。当センターの活動のベースとなる「調査研究・アドボカシー」は、幅広く会員や市民の参加を得ながら、また国内外の団体との連携・ネットワークのもとでおこなうという性格をもっています。一方、アジアの現場の人びとと直接にかかわる「民際協力活動」は、住民の命や暮らしを最優先に考え、人びとの自立に寄与するという活動です。また、緊急事態にも対応でき得る迅速な意思決定メカニズムが求められます。
このように「調査研究・アドボカシー」と「民際協力活動」は、異なる性格の事業であり、必要とされる専門性や経験、意思決定メカニズムもそれぞれ違います。多様な活動をひとつの組織でおこなっていることの強みもある一方で、この数年で「調査研究・アドボカシー」については十分な活動ができてきませんでした。また現場の状況を逐次理事会等で共有することは難しく、速やかな意思決定が困難でした。
また2007年度より、東ティモールの生産者協同組合が生産したコーヒー豆をPARCが輸入し、国内で販売するという新たな事業を、フェアトレード事業として実施することになりました。これまでもPARC事務所で販売してはいましたが、生産者の期待に応えていっそう規模を拡大して輸入業務をも担うことになります。
以上のことから、分割して、それぞれの専門性を磨いて、身軽に動けるようにしていくほうが良いという判断に至った次第です。
各組織が専門性を高め、PARCグループを構築
組織を分割・再編することによって、①２つの組織がそれぞれに求められる専門性を蓄え、より質の高い活動を行なえる、②それぞれの活動原則を明確化でき、活動の質やスピードに適した意志決定メカニズムをもつことができる、③組織全体として世代交代をはかり、新しい層とともにより広い市民社会への働きかけができると考えております。
二つの組織は、私たちの暮らしとつながる世界との関係を明らかにしつつ、「もうひとつの（オルタナティブな）世界」を模索するという、設立当初の理念を実現するための両輪です。したがって両組織は、PARCグループという枠組みの中で、めざすものを共有し、相互に連携・協力しながら発展し、市民社会全体へと寄与したいと考えます。
分割にともなって関係者の皆様にはご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。
- 2008年3月31日
- 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
代表理事 井上礼子 中村尚司 細川弘明
事務局長 内田聖子