PARC TOP＞アジア連帯経済フォーラム2009 発足集会のご案内
アジア連帯経済フォーラム2009
発足集会のご案内
- 日時：4月25日（金）18:30〜（予定）
- 会場：総評会館 203会議室（予定）
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 TEL：03-3253-1771（代）
※地下鉄 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅、東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅、都営地下鉄新宿線「小川町」駅 B3（徒歩0分）
※JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（徒歩5分） - 詳しい内容、お問い合わせはこちらまで
アジア連帯経済フォーラム2009 呼びかけ文
いま世界で、「連帯経済」という言葉をよく耳にするようになりました。この言葉は、21世紀におけるグローバリゼーションの進展に対応して、市民社会運動の側が2001年以降、毎年開催している「世界社会フォーラム（World Social Forum:WSF）」で用いられ始め、中南米、EUを中心にして国際的に急速に広がっています。
経済のグローバリゼーションは、世界のごく少数に富を一極集中させる反面、随所で貧困層を増やし、人権を蹂躙し、環境の破壊をすすめています。市場経済化、自由化、開放経済化、そして「小さな政府」化の流れがすすむと同時に、世界大で「市場の失敗」と呼ばれるような格差の拡大、地域経済の沈下、天災や異常気象が絶えません。これら経済社会の歪みは、小さき者／弱い者へとさらなる負担を押しつけ、そこから戦争、紛争も絶えず起こってきています。まことに世界は残念ながら、平和からほど遠い状況にあります。
こうした状況に対して、市民社会の側から提起されてきた市場経済の「失敗」チェックの概念が「連帯経済」です。「連帯経済」は、政府や市場に対して透明性、説明責任を監視し、政府に対しては公共政策、企業に対しては社会的責任の実行を促しています。他方で、市民社会の分野で社会的企業、コミュニティ事業、フェアトレード、NPO、市民金融、地域通貨、環境保全等の非営利活動をすすめ、自ら地域社会の民主化を通じた地域再生や雇用創出、人材育成、ジェンダー平等、そしてグローバル化時代に増大する外国人や「弱者」とされた人びとの社会的包摂と人権強化等の担い手として、経済社会活動の新たな展開をすすめています。
「連帯経済」はすでに、中南米、EU、アフリカ等で顕著な実績が積まれています。日本やアジア諸国でも自然発生的に多くの活動が生まれ、実践されています。しかしアジアではこれまで、世界社会フォーラムの場を除いては、「連帯経済」に関心を持つ人びとやその実践者の交流が欠けていました。そこで去る2007年10月、フィリピン・マニラにて第１回の「アジア連帯経済フォーラム」が開催され、アジア諸国を中心に約700名もの人びとが集まりました。その最大の成果は、社会的企業者と社会的責任投資者との出会いの場という連帯経済の新しい次元が発足した他、アジア各地の様々な「連帯経済」の実践の交流が実現したことです。フォーラムの最後には、次回第2回目のフォーラムを2009年に日本で、また第3回目を2011にインドで開催することが決まりました。
2007年10月、フィリピン・マニラで開催されたアジア連帯経済フォーラムにはアジア各国から700名が参加しました。
2009年の日本での「アジア連帯経済フォーラム」に向けて
私たちは「アジア連帯経済フォーラム2009」を結成し、同フォーラムの実現と成功に向けて、日本での連帯経済の経験の交流、中間総括、アジア諸国の市民経済部門との提携を一層強めたいと考えています。
つきましては、2008年4月に「アジア連帯経済フォーラム2009」の第一回の会合を準備しています。（日程、会場などは決まり次第ご連絡差し上げます）
協同組合、共済組合、労働組合、NPO／NGO、社会的事業、フェアトレード、市民金融、市民活動等に携わっていらっしゃる皆さん、また自治体のコミュニティビジネス関係者や非営利活動にご関心をお持ちの皆さんには、ぜひご参加いただき、日本、アジア、そして世界における｢連帯経済｣の発展のためにお力添えをいただきたいと願い、ここに同会議への参加のご依頼を申し上げる次第です。なお、会議にご参加いただける方には、追って、会議の詳しいご案内やご出欠確認のお願いをさしあげます。今回はまず、「アジア連帯経済フォーラム2009」へのご参加のご意向をおうかがいする次第です。
お手数ですが、同フォーラムへのご参加についてのご意向を、2008年3月31日（月）までにお電話、FAX、E-mail、郵送のいずれかにて下記事務局までお知らせくださいますようお願い申し上げます。
呼びかけ人（順不同）
北沢洋子（国際問題評論家）／西川 潤（早稲田大学名誉教授）／井上礼子（アジア太平洋資料センター代表理事）／横田克己（生活クラブ生協・神奈川 名誉顧問）／石塚秀雄（非営利・協同総合研究所いのちとくらし）／山本純一（慶應義塾大学環境情報学部教授）／小池洋一（立命館大学国際経済学部教授）／泉 留維（専修大学経済学部準教授）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）／丸山茂樹（参加型システム研究所、韓国聖公会大学元講師）／又木京子（ヒューマンサポートネットワーク厚木代表）／郡司真弓（We21ジャパン理事長）／向田映子（女性・市民信用組合設立準備会〈WCC〉代表）／長谷川栄(全国労働組合共済連合会専務理事)
アジア太平洋資料センター（PARC）気付 担当：内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
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